協議書を書いておくことが大切

協議書を書いておくことが大切

家族の死は、大きな悲しみをもたらしますがすぐに現実的な問題が生じます。それは遺産分割に関するものです。どれほど仲が良い家族であっても、お金が絡んでくるとたちまち泥沼化することも生じます。
もちろん平和のうちに公正に分配されるケースもたくさんあります。遺産分割の問題を未然に防ぐためには協議書が役に立ちます。協議書は遺産をどのように分配するかを事前に話し合って、その内容を記したものの事です。
当然家族全員が同意している必要があります。書面に残すことで、公平に分配することができます。一円でも多くをもらいたいという人が、意見を主張しても多くをもらうことはできません。
法的な拘束力があるため、誰もかかれている以外に事を行えないからです。お金が原因で家族がもめるのは残念なことですが、実際には生じているのでよく話し合うことが大切です。
介護を多くしていた、経済的な支援を多くしていたということもあります。事前に話し合うことでトラブルを回避できるでしょう。

法律的な期限はないが相続税の申告に注意が必要な遺産分割

相続が発生した時に遺産分割協議を行いますが、実は法律上の期限は定められていません。相続を開始してから数年後に初めても法律的には問題ありません。不動産を登記したり、預貯金の払い戻しなども行うことができます。
しかし、相続税の申告には、相続を開始してから10か月という期限があります。それまでに相続税を納付しなければ、延滞状態になってしまいます。
もし、10か月以内に遺産分割協議が終わらなかった場合には、未分割のまま仮申告をする必要があります。協議が整い次第、あらためて修正申告を行うことになります。
ここで気を付けたいのは、10か月を過ぎると配偶者控除や減額制度が適用されなくなってしまうことです。例えば配偶者控除を使えば、配偶者は1億6千万円分まで相続税が控除される仕組みになっています。
10か月を過ぎると市払わなければならない相続税が高額になるので、早めに遺産分割協議を終わらせて相続税を申告することが大切です。